「準防火地域の家だけど、どんな屋根材なら使えるの?」「見積書にある『防火認定』『飛び火認定』とは何?」――屋根の葺き替えやカバー工法を考え始めると、こうした言葉に出会います。
結論から言うと、市街地の屋根には建築基準法で「火の粉を受けても燃え広がらない性能」が求められます。屋根材そのものが不燃材料であるか、屋根の構造として国土交通大臣の認定(飛び火認定)を受けていれば、その地域で使えます。
この記事でわかること
- 屋根の防火性能・防火認定(飛び火認定)とは何か
- 防火地域・準防火地域・22条区域で屋根に求められること
- 不燃材料と飛び火認定の違いと、屋根材ごとの扱い
- カバー工法・葺き替えの前に確かめること
1954年創業の「屋根修理の匠ひおき」の屋根職人が、現場の写真を使って解説します。

屋根の防火性能とは|火の粉(飛び火)で燃え広がらない性能
屋根の防火性能とは、近くの火事で飛んできた火の粉が屋根に落ちても、燃え上がったり、屋根の中まで燃え抜けたりしない性能のことです。
屋根は家の中でいちばん広く、空に向いています。火の粉を受けやすい場所なので、市街地では屋根に一定の防火性能を持たせることが法律で決められています。
2016年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災では、強い風のなかで広い範囲に燃え広がり、国土交通省の資料では「飛び火による延焼があった可能性のある範囲」が10か所確認されたとされています。屋根の防火は、自分の家だけでなく、まち全体を火から守る役目も持っています。
防火地域・準防火地域・22条区域で屋根に求められること
屋根にどこまでの性能が必要かは、家が建っている場所の区分で決まります。区分は市町村が都市計画などで指定しています。
| 区分 | 屋根に求められること | おもな根拠 |
|---|---|---|
| 防火地域 | 火の粉で発炎しない・屋内に達する損傷を生じない屋根(不燃材料でふくなど、または大臣認定の構造) | 建築基準法 第62条/施行令 第136条の2の2/平成12年建設省告示 第1365号 |
| 準防火地域 | 防火地域と同じ | 同上 |
| 22条区域(屋根不燃区域) | 火の粉による延焼を防ぐ屋根(告示の構造、または大臣認定の構造) | 建築基準法 第22条/施行令 第109条の8/平成12年建設省告示 第1361号 |
防火地域・準防火地域の屋根の決まりは、2019年(令和元年)6月の改正前は第63条でした。古い資料で「第63条」とあるのは、この条番号の移動のためです。
自分の家がどの区分にあたるかは、市町村の都市計画の窓口や、ホームページの都市計画図で確かめられます。
不燃材料と飛び火認定(防火認定)の違い
屋根材がその地域で使えるかは、「屋根材そのものが不燃材料か」「屋根の構造として大臣の認定を受けているか」のどちらかで判断します。
不燃材料とは|加熱20分で燃えない材料
不燃材料は、建築基準法で決められた、火に強い建築材料のいちばん上のランクです。通常の火事の熱を加えても、加熱開始から20分間、燃えない・防火上有害な変形やひび割れを生じない・避難の妨げになる煙やガスを出さない、という3つを満たす材料をいいます(建築基準法 第2条第九号、施行令 第108条の2)。
同じ性能が10分間なら準不燃材料、5分間なら難燃材料です。具体的な不燃材料は平成12年建設省告示第1400号に挙げられていて、屋根に関係するものでは瓦・金属板・繊維強化セメント板などが入っています。
飛び火認定(防火認定)とは|認定番号の確かめ方
屋根材そのものが不燃材料でなくても、「屋根材+下地」を組み合わせた屋根の構造として国土交通大臣の認定を受けていれば、その区分で使えます。これが一般に「飛び火認定」と呼ばれるもので、認定には認定番号が付きます。
認定は「この屋根材を、この下地・下葺き材の組み合わせで施工する」という構造に対して出ています。認定番号と、認定どおりの組み合わせは、屋根材メーカーのカタログや仕様書で確かめます。
屋根材ごとの防火上の扱い
いま住宅でよく使われる屋根材の多くは、不燃材料にあたります。ただし、製品ごとの扱いはカタログで確かめるのが確実です。
| 屋根材 | 防火上の扱い | 確かめること |
|---|---|---|
| 瓦 | 告示の不燃材料(瓦) | ふき方が告示や地域の決まりに合っているか |
| 金属屋根(ガルバリウム鋼板など) | 告示の不燃材料(金属板) | 下葺き材・下地との組み合わせ、カタログの認定 |
| 化粧スレート | 製品ごとに異なる | 製品のカタログで不燃材料・認定の記載 |
| アスファルトシングル | 材料単体では不燃材料ではない | 飛び火認定を受けた製品と、認定どおりの施工か |
| 茅葺き・こけら葺き | 燃えやすい材料 | 防火の決まりがある地域では原則使えない |

カバー工法・葺き替えで確かめること
カバー工法(重ね葺き)でも葺き替えでも、防火の決まりがある地域では、仕上がった屋根が不燃材料でふかれているか、認定を受けた構造になっている必要があります。
とくに認定品は、カタログにある下葺き材・下地との組み合わせで施工してはじめて認定どおりになります。カバー工法では今の屋根の上に新しい下葺き材と屋根材を重ねるので、その組み合わせが認定の内容に合っているかを工事の前に確かめます。
金属屋根は不燃材料で、しかも軽い屋根材です。今の屋根の上にかぶせるカバー工法にも使いやすく、防火の面でも安心して選べます。工事の流れはカバー工法・葺き替えのページでご紹介しています。

屋根職人が点検・見積もりで確かめること
防火の決まりは、屋根材を選ぶ段階で確かめておくと、あとから困りません。当社の職人は、点検と見積もりのときに次の点を確かめています。
- 家の区分(防火地域・準防火地域・22条区域)を、市町村の都市計画の情報で確かめる
- 使う屋根材が不燃材料か、認定を受けた製品かをカタログで確かめる
- 認定品なら、下葺き材・下地の組み合わせが認定どおりか確かめる
- 軒天(軒裏)を張り替えるときは、その材料も地域の条件に合うか確かめる
軒天など屋根まわりの部位の名前は、屋根の名称一覧で写真つきで紹介しています。
費用が変わる要素と見積書の確認点
防火の決まりがある地域でも、費用が大きく変わるのは屋根材の種類だけではありません。屋根の広さ、下地の傷み具合、屋根の形や勾配、足場の有無によって変わります。当社の工事の㎡単価とお見積り例は「料金の目安」のページで公開しています。
見積書では、屋根材の製品名、下葺き材の製品名、認定品ならその旨が書かれているかを確かめてください。現地で屋根の状態を確かめたうえで、内訳のわかるお見積もりをお出しします(お見積もりは無料です)。
よくあるご質問
Q. 「屋根の防火構造」とは、どういう意味ですか?
建築基準法でいう「防火構造」は、外壁と軒裏(軒天)に求められる構造で、まわりの火事による延焼を一定時間おさえる性能をいいます。屋根に求められるのは、区分に応じて「不燃材料でふく」「認定を受けた構造にする」ことです。準防火地域などでは軒裏に防火構造が求められることがあるため、屋根工事で軒天を張り替えるときは材料を確かめます。
Q. 飛び火認定と不燃認定の違いは何ですか?
不燃材料は「材料」の性能で、加熱20分で燃えないことなどが条件です。飛び火認定は、屋根材と下地を組み合わせた「屋根の構造」に対する認定です。材料が不燃材料でなくても、認定を受けた構造なら防火の決まりがある地域で使えます。
Q. ガルバリウム鋼板の屋根は不燃材料ですか?
金属板は、平成12年建設省告示第1400号で不燃材料に挙げられています。ただし使える条件は屋根の構造全体で決まるため、製品のカタログと施工の仕様もあわせて確かめます。
Q. 準防火地域で使える屋根材は何ですか?
瓦や金属屋根など不燃材料の屋根材や、認定を受けた屋根の構造であれば使えます。アスファルトシングルのように材料単体では不燃材料でないものは、認定を受けた製品を、認定どおりに施工する必要があります。
Q. 自分の家が防火地域・準防火地域かどうかは、どうやって調べますか?
お住まいの市町村の都市計画図(ホームページの都市計画情報など)や、役所の都市計画の窓口で確かめられます。屋根の工事の前に一度確かめておくと安心です。
まとめ
- 市街地の屋根には、火の粉で燃え広がらない防火性能が建築基準法で求められる
- 区分は防火地域・準防火地域・22条区域の3つで、市町村の都市計画で確かめられる
- 屋根材は「不燃材料」か「大臣の認定を受けた構造(飛び火認定)」なら使える
- 瓦・金属板は告示の不燃材料。認定品は下地との組み合わせまで認定どおりに施工する
- カバー工法・葺き替えの前に、区分と屋根材のカタログを確かめておく
参考・出典
- 建築基準法(第2条第九号・第22条・第62条)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令(第108条の2・第109条の8・第136条の2の2)|e-Gov法令検索
- 平成12年建設省告示第1400号(不燃材料を定める件)・第1361号・第1365号
- 法22条区域の建築物の制限(札幌市)
- 糸魚川市大規模火災の概要(国土交通省)
※法令・基準の内容は執筆時点のものです。個別の建物で使える屋根材は、区分や建物の条件によって異なるため、自治体の窓口やメーカーの資料でご確認ください。
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