結婚新生活支援補助金で中古住宅を賢くリフォーム！奈良県橿原市の補助金制度を詳しく解説（2024年）

はじめに

結婚生活を始めるにあたり、新婚世帯はさまざまな準備が必要です。特に住宅の購入やリフォームは、生活の基盤を整えるために重要なステップです。
しかし、これらには経済的な負担が伴います。橿原市では、結婚新生活支援補助金という制度を通じて、新婚世帯が新生活をスムーズに始められるよう、住宅取得やリフォームにかかる費用を支援しています。
この記事では、補助金の概要とともに、屋根修理を含む住宅リフォームにどのように活用できるか、具体的なリフォーム内容を紹介します。

奈良県橿原市 結婚新生活支援補助金とは？

橿原市結婚新生活支援補助金は、結婚を機に新生活を始める新婚世帯を経済的にサポートするための制度です。住宅の購入やリフォーム、引っ越しにかかる費用の一部を補助することで、住まいに関わる初期費用の負担を軽減し、少子化対策や地域の定住促進を図ることを目的としています。

過去2年間（2022年～2023年度）実施されており、今年度の2024年度（令和6年度）も実施されている結婚新生活支援補助金の概要を以下にご紹介します。

補助対象者

補助対象者として、年齢や所得など細かく条件が設定されていて、以下の全ての条件を満たしている必要があります。

1. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに結婚した新婚夫婦であること
2. 新婚世帯の双方又は一方が奈良県外から定住を目的として、新住宅に居住することに伴い令和6年4月1日から令和7年3月31日までに奈良県橿原市に転入した方
   ただし、その転入の日から起算して過去１年以内に奈良県内の住民基本台帳に記録されたことがないもの
3. 婚姻の届出の受理日における新婚世帯の年齢がいずれも39歳以下であること
4. 新婚世帯の当該年度所得を合算した金額が500万円未満であること
   ただし、貸与型奨学金の返済がある場合、所得から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除した額を所得金額とします
5. 新婚世帯の双方が本市（奈良県橿原市）に5年を超えて居住する意思があること
6. 申請日における新婚世帯の住民基本台帳に記録された住所が、新住宅の住所と同一であること
7. 奈良県橿原市における居住が転勤、就学等に伴う一時的な居住でないこと
8. 新婚世帯の双方が日本国籍又は永住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること
9. 新婚世帯の双方が市町村税を滞納していないこと
10. 新婚世帯の双方が生活保護法の規定による保護を受けている者でないこと
11. 新婚世帯の双方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
12. 新婚世帯の双方が過去に奈良県橿原市移住支援金及びこの補助金の交付を受けたことがないこと

新婚の夫婦に対して新生活を支援する補助金となりますので、結婚をした期間が令和6年度（2024年度）であること、夫婦共に39歳以下であること、夫婦共あるいはどちらかが奈良県外からの転入となること、夫婦の所得の合算が500万円未満であることなど、かなり条件は限定的となりますが、条件に当てはまる新婚夫婦にとってはぜひ活用すべき補助金となっています。

補助金額

補助金の上限は30万円で、住宅取得やリフォーム、引っ越しなどにかかった費用が対象となります。
（補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て）

補助金の対象となる費用

この補助金は、以下のような費用に対して支給されます。

• 住宅賃借費用
  賃貸物件に住む場合の賃料や敷金、礼金、仲介手数料、共益費なども補助対象となります。
• 住宅取得費用
  新婚夫婦が新しい住宅を購入する際にかかる費用の一部を補助します。
• 住宅リフォーム費用
  中古住宅の購入や現在住んでいる住宅を改修する際の費用も補助の対象です。耐震補強や断熱改修、老朽化した部分の修繕などが含まれます。
• 引越費用
  新居に引っ越す際にかかる引越業者や運送業者への支払い費用が対象となります。

	補助対象	対象外
住宅賃借費用	賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料	駐車場代、物件の清掃代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備購入代、火災保険料、家財保険料
住宅取得費用	婚姻を契機に取得（婚姻日から1年以内）した住宅取得、または建築した住宅	土地購入代、住宅ローン手数料
住宅リフォーム費用	婚姻に伴う住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用	倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
引越費用	引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用	引越業者や運送業者発行の領収書によって、引越費用であることが確認できない費目

申請期間

令和6年5月7日～令和7年3月31日まで
※予算がなくなり次第終了
（2024年10月時点では受付中）

奈良県橿原市｜令和6年度 橿原市結婚新生活支援補助金のお知らせ

新婚夫婦が新居を選ぶ際の重要ポイント

新婚夫婦が物件を探すとき、一人暮らしのように自分の好みだけで決めることはできません。夫婦で意見をすり合わせるのはもちろん、将来の家族構成や子供のことも考慮する必要があります。

例えば、授かり婚やすぐに子供が欲しい場合、最初から子供を含めた3人暮らしを想定して物件を選ぶことが必要です。物件の住みやすさだけでなく、周辺の環境が子育てに適しているか、学区域なども総合的に考えるべきです。
反対に、しばらくは夫婦2人で生活したい場合は、通勤の便利さや日常の利便性を重視して物件を選ぶことになります。
子供ができれば、ライフスタイルや収入が大きく変わる可能性があるため、物件を決める前にライフプランをしっかりと考えることが大切です。

とりあえず賃貸で･･･と検討している方へ

賃貸物件に住んでいる間も、将来に向けて計画を立てることが大切です。賃貸の場合、家賃を支払っても手元に資産が残ることはありません。そのため、早めに自宅を購入してローンを返済し始めた方が、長期的にはお得になる場合もあります。賃貸生活が続けば続くほど、家賃を支払い続けることのデメリットが大きくなることがあります。
もちろん、賃貸の方が自分に合っているという場合は別ですが、将来的に持ち家を考えているなら、どのタイミングで購入するかを早めに計画しておくことが大事です。

中古住宅で無理のない新婚生活のスタート

新婚生活をスタートする際に、新築住宅を購入することは理想的ですが、経済的な負担が大きく、すぐに実現できるケースは少なくありません。特に若い新婚世帯にとって、新築を建てるための頭金やローンの返済計画は、将来にわたる大きな経済的負担となります。そのため、中古住宅の購入や賃貸住宅への入居が現実的な選択肢となる場合が多いのです。

中古住宅を購入することで、価格を抑えながらも持ち家を手に入れることができ、リフォームを行うことで自分たちの好みに合わせた住環境を整えることができます。特に、立地が希望に合う場合には、中古住宅は魅力的な選択肢となります。中古物件であれば、家賃や新築費用に比べて負担が少なく、リフォームや改修にかかる費用を補助金などで多少はカバーすることができる場合もあります。

結婚新生活支援補助金では、住宅の機能維持や向上を目的とした工事が補助対象となっており、当社が専門とする屋根リフォームもその一部として該当します。例えば、雨漏り防止や屋根材の劣化を防ぐための防水工事、断熱材の追加によるエネルギー効率の改善などが補助対象です。こうしたリフォームは、住まいの快適性と耐久性を向上させ、将来の生活に安心をもたらします。

一方で、賃貸住宅は初期費用を大幅に抑えられるため、新婚生活を気軽にスタートできる利点があります。賃貸住宅では、引越しや住み替えも比較的自由に行えるため、将来的に子供が生まれたり、経済的余裕ができたりした際に、住宅の購入を検討する柔軟なライフプランを立てることができます。

このように、新築にこだわらず、経済的な状況に合わせて中古住宅の購入や賃貸を選ぶことで、新婚生活を無理なくスタートすることができます。

リフォーム済みか未リフォームか？中古住宅を選ぶ際のポイント

中古住宅には、リフォーム済みの物件と、リフォームされていない物件の両方があります。それぞれに特徴があり、購入する際にはどちらが自分のライフスタイルや予算に合っているかを考慮することが大切です。
いずれの場合であっても、住宅の購入費用は結婚新生活支援補助金の対象となります。
以下にそれぞれの特徴をご紹介します。

リフォーム済みの物件

リフォーム済みの物件とは、売り出される前にリフォーム工事が行われ、設備や内装が新しく整えられた状態の中古住宅です。このタイプの物件は、購入後にすぐに住める点が大きな魅力です。

リフォーム済みの物件の特徴

• 即入居が可能
  リフォームが完了しているため、購入後に大きな修繕や改装工事を行う必要がなく、すぐに新生活をスタートできる。
• 設備や内装が新しい
  キッチンや浴室、トイレなどの水回りや床・壁などが新しく、最新の設備やデザインが取り入れられていることが多い。
• 費用が明確
  リフォーム費用が物件価格に含まれているため、トータルの予算が立てやすい。
• 見た目が綺麗
  リフォームによって住宅全体が綺麗に仕上がっており、古さを感じさせない外観や内装になっている。

リフォーム済みの物件のデメリット

• 自由度が低い
  すでにリフォームが施されているため、自分の希望通りのデザインや設備ではないこともある。
• リフォーム費用が物件価格に含まれる
  リフォーム代金が物件価格に加算されているため、リフォームされていない物件と比べて価格が高くなります。

リフォームされていない物件

リフォームされていない物件は、築年数が経過している状態のままで売り出されている中古住宅です。物件の状態によっては、購入後に大規模なリフォームが必要になることもありますが、その分価格が安く、自分好みのリフォームができる点が魅力です。特に外装や内装、間取りや設備などにこだわりのある方は、購入後のリフォームが向いています。
特にここ数年、安い中古物件を購入して、自分たちの希望通りにリフォームをするスタイルが人気です。

リフォームされていない物件の特徴

• 価格が安い
  リフォーム費用が含まれていないため、物件価格が低く抑えられていることが多い。初期費用を抑えたい人にとって魅力的です。
• 自分好みにリフォームできる
  内装や設備、間取りなどを自分の好みに合わせて自由にリフォームできる。オーダーメイド感覚で住まいを作り上げることが可能。
• DIYの余地がある
  簡単な補修や改装を自分で行いたい場合、リフォームされていない物件はDIYの幅が広く、自分のペースで住まいを整えられる。

リフォームされていない物件のデメリット

• 入居までに時間がかかる
  購入後にリフォーム工事を行う場合、完了するまでに時間がかかるため、すぐに入居できないことがある。
• リフォーム費用が別途必要：リフォームにかかる費用を別途用意する必要があるため、物件価格に加えてリフォーム費用を含めた総合的な予算を考える必要がある。
• 物件の状態が悪い可能性がある：リフォームが行われていないため、購入前にしっかりと物件の状態を確認することが重要。

まとめ

中古住宅の購入やリフォーム、引っ越し、さらには賃貸物件の家賃など、住まいにかかる費用は大きな負担になりがちです。しかし、さまざまな補助金制度を活用することで、その負担を軽減し、賢く住まいを整えることも可能です。

補助金は各制度によって条件が異なるため、事前にしっかりと情報を収集し、自分たちのライフスタイルやニーズに合った補助金を選ぶことが大切です。
特に新婚世帯や子育てを考えているご家庭では、未来を見据えた計画を立てることで、長期的に安心できる住まい作りが実現します。
賢く補助金を利用し、住まいの選択をより充実させることで、快適で経済的な新婚生活を橿原市でスタートさせましょう。

［参考］
奈良県で橿原市の他に結婚新生活支援補助金を実施している市町村

奈良県では、橿原市と同様に「結婚新生活支援事業」として住宅リフォームや新生活のための補助金を実施している市町村が複数あります。この支援事業は橿原市同様、結婚を機に新生活をスタートする新婚世帯に対して、住宅の購入、リフォーム、賃貸の家賃、引っ越し費用などの経済的な支援を行うものです。

• ---

  桜井市
• 五條市
• 宇陀市
• 生駒郡平群町
• 生駒郡三郷町
• 磯城郡三宅町
• 高市郡高取町
• 吉野郡川上村
  

  ---

但し、支援内容や条件は自治体ごとに若干異なる場合があるため、各市町村の制度を事前に確認するようにしてください。