被災された皆さまへ
このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く安全な日常を取り戻されますよう、お祈りいたします。
屋根修理の匠ひおき（株式会社日置）
2026年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。ニュースで倒壊した住宅や損傷した屋根をご覧になり、「うちの屋根は大丈夫だろうか」「瓦屋根は重いから地震に弱いのでは」と気になった方もいらっしゃるかと思います。
屋根の重さと地震は、無関係ではありません。
屋根を軽くすると建物全体の重量が減るため、地震のときに建物へかかる負担を小さくする方向に働きます。
ただし、「重い瓦屋根だから危険」「軽い金属屋根に替えれば安心」と単純に決められるものでもありません。住宅の耐震性は、屋根だけでなく、壁の量や配置、柱や梁のつなぎ方、基礎、建物の傷みなどを含めて考える必要があるからです。
この記事では、奈良・三重を拠点に、昭和29年（1954年）から親子三代にわたって屋根・板金工事を手がけてきた「屋根修理の匠ひおき」が、屋根を軽くすることは本当に地震対策になるのかを中心にお伝えします。
※本記事は2026年8月24日時点の公式情報をもとに作成しています。令和8年熊本地震の被害状況は調査中のため、今後変更される可能性があります。
令和8年熊本地震の住宅被害状況
2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市や氷川町で震度7を観測しました。（出典 ※1）
熊本県が8月24日14時時点で公表している情報では、住家被害は38,922棟にのぼっています。
- 全壊：1,664棟
- 大規模半壊：198棟
- 半壊：2,337棟
- 一部破損：22,123棟
- 分類未確定：12,600棟
まだ分類が確定していない住宅も多く、熊本県も「今後修正が入る可能性がある」としています。（出典 ※2）
今回の地震では、大型商業施設で発生した爆発事故に大きな関心が集まりました。その一方で、住まいの被害も上の数字のとおりの規模に及んでいます。一部破損だけでも2万棟を超える住宅が、なんらかの損傷を受けています。
今回の地震についての分析はこれからですが、同じ熊本県では10年前の2016年にも震度7を観測する地震が発生しており、そのときの住宅被害は詳しく調査されています。
ここからは、建築の基本的な考え方と2016年熊本地震の調査結果をもとに、屋根の重さと耐震性の関係を見ていきます。
屋根の重さが地震時の建物への負担に与える影響
まず、屋根の重さと地震の関係から考えてみましょう。
難しい計算式を使わずに説明すると、重いものほど、揺さぶられたときに大きな力がかかります。
例えば、軽い荷物を載せた台車と、重い荷物をたくさん載せた台車を想像してみてください。同じように動かしたり止めたりしようとすると、重い台車のほうが大きな力が必要です。
住宅でも基本的な考え方は同じで、地震によって地面が大きく動くと、その上にある住宅も揺さぶられます。このとき、ほかの条件が同じであれば、建物が重いほど建物に生じる力も大きくなります。
そして、屋根も建物の重さの一部です。
そのため、重い屋根を軽い屋根へ替えることは、地震のときに建物へかかる負担を小さくする方法の一つと考えられています。（出典 ※4）
土葺き瓦屋根と金属屋根の重量差
特に違いが大きいのが、昔ながらの「土葺き瓦屋根」と、現在よく使われている軽量な「金属屋根」です。
土葺きとは、瓦の下に土を敷いて瓦を固定する昔ながらの工法で、古い日本家屋などでよく見られます。
建築基準法で構造を考える際に使われる設計上の目安を、分かりやすく重さに換算すると、おおよそ次のような違いがあります。
| 屋根の例 | 重さの目安 |
|---|---|
| 土を使った瓦屋根 | 約100kg/㎡ |
| 土を使わない瓦屋根 | 約65kg/㎡ |
| 薄い金属屋根 | 約20kg/㎡ |
建築基準法施行令に示された固定荷重を分かりやすく換算した設計上の目安です。屋根材そのものだけの重量ではなく、実際の住宅では材料や下地、施工方法などによって重さが異なります。（出典 ※4）
この目安で単純に比べると、土を使った瓦屋根と軽い金属屋根では、1㎡あたり約80kgの差があります。例えば屋根面積が100㎡なら、単純計算では約8トン相当の差になります。
もちろん、実際の屋根は住宅ごとに違いますので、必ず8トン軽くなるという意味ではありません。それでも、古い土葺き瓦屋根から軽い金属屋根へ葺き替える場合、建物全体の重量をかなり減らせることがあります。
古い住宅の屋根を葺き替えるとき、瓦をめくって初めて「土葺きだった」と分かることがあります。
外から瓦だけを見ていると分かりにくいのですが、瓦の下にかなりの量の土が入っている屋根もあります。
屋根の軽量化と住宅全体の耐震性
屋根を軽くすると建物への負担を小さくできますが、それだけで住宅全体の耐震性が決まるわけではありません。
地震の力を受け止めるのは、住宅の壁や柱、梁、基礎などです。
例えば、屋根を軽くしても、1階の壁が極端に少なかったり、壁が一方向に偏っていたり、柱と梁をつなぐ部分が弱かったりすれば、その問題は残ります。また、古い住宅では、木材の腐食やシロアリ被害などによって、本来あった強さが失われている場合もあります。
屋根の軽量化は「耐震対策の一つ」
屋根を軽くする＝建物にかかる負担を減らす
一方で、住宅全体の耐震性＝屋根＋壁＋柱・梁＋接合部＋基礎＋建物の状態を合わせて考える必要があります。
耐震診断でも、屋根を含めて建物が重い場合には、それだけ大きな力に耐えられる強さが必要になるように考えられています。
屋根の軽量化は耐震性を考えるうえで有効な選択肢の一つですが、建物全体の状態とあわせて考えることが大切です。
瓦屋根の地震対策は「重さ」と「固定方法」の両面で考える
地震のニュースで瓦が落ちた住宅を見ると、「やはり瓦屋根は地震に弱いのでは」と感じるかもしれません。
瓦屋根の耐震性を考えるときには、屋根の重さが建物全体に与える影響と、瓦そのものがずれたり落ちたりする問題を分けて考えることが大切です。
屋根が重いほど、地震時に建物へかかる負担は大きくなります。一方、瓦のずれや脱落については、瓦がどのような方法で固定されているかが大きく関係します。
国土交通省の国土技術政策総合研究所（国総研）は、2016年の熊本地震で多く見られた瓦の脱落について、主な原因の一つとして、瓦を下地に十分留め付けていない古い工法を挙げています。
一方で、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に沿って施工された瓦屋根では、瓦の脱落やずれが生じにくいことが、振動実験でも確認されています。（出典 ※5）
つまり、瓦屋根の耐震性を見るときは、屋根の「重さ」だけでなく、瓦が「どのように固定されているか」も確認する必要があります。
適切に固定された瓦屋根でも屋根そのものの重量はあります。
そのため、瓦の固定方法とあわせて、その重量に見合った壁や構造の強さが住宅に確保されているかを考えることが大切です。
この10年で変わった屋根・住宅の2つの基準
2016年の熊本地震から2026年までの10年間には、屋根や住宅の重さに関係するルールにも大きな見直しがありました。
2022年1月｜新築の瓦屋根はすべての瓦を固定する基準に
2022年1月から、新築の住宅などでは、原則としてすべての瓦を、くぎやねじなどで固定することが求められるようになりました。（出典 ※6）
以前の基準では、固定することが求められていたのは軒先や屋根の端、棟などが中心で、屋根中央の瓦すべてを固定する義務まではありませんでした。新しい基準では、その範囲が屋根全体へ広がっています。
きっかけの一つは2019年の房総半島台風
この改正の直接のきっかけになったのは、2019年に千葉県などへ大きな被害をもたらした房総半島台風です。
強風によって多くの屋根や瓦に被害が発生しましたが、すべての瓦を固定する「ガイドライン工法」で施工された屋根では、比較的被害が少ないことが確認されました。
このガイドライン自体は、阪神・淡路大震災などを踏まえて、地震や台風に強い瓦屋根を目指して整備されてきたものです。
そのため、現在の瓦屋根の固定方法は、台風対策だけでなく、地震時の瓦の脱落対策にもつながっています。
2022年以前の瓦屋根と新しい基準の関係
2022年に基準が変わったからといって、それ以前から建っているすべての住宅に、ただちに瓦屋根の改修が義務付けられたわけではありません。政府広報でも、すでにある住宅や建築物の瓦屋根に「直ちに修繕を求めるものではない」と説明されています。（出典 ※6）
ただし、古い工法で瓦が十分に留め付けられていない住宅が現在も残っている可能性はあります。2001年より前に施工され、その後一度も改修していない瓦屋根では、現在の固定方法とは異なる可能性があります。ただし、2001年以降でも旧来の工法で施工されている場合があるため、建築年だけで判断することはできません。
2025年4月｜木造住宅の壁量基準の見直し
もう一つの大きな変更が、2025年4月から始まった木造住宅の基準の見直しです。
以前は、新しい木造住宅にどのくらい壁が必要なのかを考えるとき、「軽い屋根」と「重い屋根」という大きな2種類に分ける方法が使われていました。
しかし、現在の住宅は昔よりも仕様が多様です。例えば、太陽光パネルを載せていたり、断熱材や住宅設備が増えていたり、大きな窓や重いサッシを使用していたりと、屋根材だけでは住宅全体の重さを判断しにくくなっています。
そこで2025年4月からは、単純に「軽い屋根」「重い屋根」と分けるのではなく、実際の建物の仕様や重量を考えて必要な壁の量を決める方法へ見直されました。（出典 ※7）
これは瓦屋根についても同じです。
瓦屋根でも、それに見合った構造の強さが確保されていれば、屋根が重いことだけを理由に耐震性が低いとは言えません。
「重い家は危険」ということではありません。
建物が重いのであれば、その重さに見合った壁や構造の強さを確保することが大切です。
2016年熊本地震から見る住宅の建築時期と被害の関係
今回の令和8年熊本地震について詳しい建物被害の原因分析はこれからですが、10年前の2016年熊本地震では詳細な調査が行われています。
国土交通省などが、被害の大きかった益城町中心部で木造住宅1,955棟の調査結果を分析した結果、建てられた時期によって、倒壊・崩壊した住宅の割合に大きな違いがありました。（出典 ※3）
| 建てられた時期 | 倒壊・崩壊した割合 |
|---|---|
| 1981年5月以前 | 28.2% |
| 1981年6月～2000年5月 | 8.7% |
| 2000年6月以降 | 2.2% |
なお、この調査は建てられた時期ごとに住宅全体の被害を比較したものです。
「古い住宅は瓦屋根が重かったから倒壊した」という意味ではありません。
古い住宅で被害が大きくなった理由には、壁の量、壁の配置、柱や梁のつなぎ方、地盤、建物の劣化など、さまざまな要因があります。1981年には木造住宅に必要な壁の量が強化され、さらに2000年には、壁を建物の一方に偏らせないことや、柱と梁、筋かいなどをどのようにつなぐかが、より具体的に決められました。
2016年熊本地震でも、2000年より前の新耐震基準の住宅のうち、こうした接合部分が十分でなかった住宅に倒壊が見られています。（出典 ※3）
そのため、住宅の耐震性を考えるときには、まず「いつ建てられた家なのか」を確認するところから始めるとよいでしょう。
古い住宅で最初に確認する3つのポイント
ここまで読むと、「では、うちの家は何を調べればいいのだろう」と思われるかもしれません。
屋根をすぐ葺き替える必要があるかどうかを考える前に、まず現在の住宅について分かることを確認してみましょう。
①建てられた時期
木造住宅では、建てられた時期が一つの目安になります。
- 1981年5月以前：現在より古い耐震基準で建てられた住宅
- 1981年6月～2000年5月：新耐震基準になった後ですが、現在とは壁配置や接合部の考え方が異なる時期
- 2000年6月以降：壁の配置や柱・梁などの接合方法がより明確になった時期
もちろん、1981年以前の住宅だから必ず危険、2000年以降だから絶対に大丈夫、という意味ではありません。
その後に耐震改修をしている住宅もありますし、逆に新しい住宅でも劣化や改造によって状態が変わっている場合があります。あくまで「耐震性を一度確認してみる目安」として考えるとよいでしょう。
建築確認済証などが残っていれば、建築時期を確認できます。
書類が見当たらない場合は、建物の登記事項証明書や固定資産税の課税明細書などから建築年が分かる場合があります。
②屋根の葺き方と瓦の固定方法
瓦屋根であれば、瓦の下に土が使われているのか、瓦がくぎやねじで固定されているのか、棟瓦にずれや崩れがないか、瓦に大きな割れや浮きがないか、屋根の下地が傷んでいないかなどを確認します。
ただし、土葺きなのか、瓦がどのように固定されているのかは、地上から見ただけでは分からないことがあります。
詳しい状態を知りたい場合は、ご自身で無理に確認せず、屋根工事の専門業者などに見てもらうほうが安全です。
③住宅全体を見る耐震診断
屋根工事業者が確認できるのは、基本的には屋根の状態です。
一方で、「この家が大きな地震にどの程度耐えられるのか」を調べたい場合は、建物全体を見る耐震診断が適しています。
耐震診断では、屋根の重さだけでなく、壁や基礎、建物の形、劣化状況などを確認します。自治体によっては費用の補助や、耐震診断士を派遣する制度があります。
奈良・三重・和歌山で想定される地震と住宅の耐震対策
熊本と奈良・三重・和歌山では地震の起こり方や地盤の条件が異なりますが、今回の地震をきっかけにご自宅の耐震性を確認しておくことをおすすめします。
近畿・東海地方で特に備えが必要とされている地震の一つが、南海トラフで発生する大規模地震です。南海トラフ地震の「30年以内の発生確率」は2025年に計算方法が見直され、現在は2つの計算結果が示されています。
地震調査研究推進本部は、防災対策を考えるうえでは、高い方の「60～90％程度以上」という数字を念頭に行動することが望ましいとしています。（出典 ※9）
ただし、これは「近いうちに必ず発生する」という意味ではありません。地震がいつ起こるかを予測するものではなく、日頃から備えておく必要性を考えるための数字です。
奈良県では、南海トラフ巨大地震によって県内で最大震度6強となる地域が想定されています。
三重県も2026年に新しい南海トラフ地震被害想定を公表しており、理論上最大クラスでは、沿岸部だけでなく、名張市・伊賀市を含む内陸部でも強い揺れが想定されています。（出典 ※9）
和歌山県も県内全域が推進地域に指定されており、2026年に新しい地震動予測と津波浸水想定を公表しています。当社が対応している和歌山市・海南市・橋本市・紀の川市・岩出市・かつらぎ町・九度山町・高野町も、この推進地域に含まれます。（出典 ※9）
津波の心配が少ない内陸地域でも、住宅の倒壊や家具の転倒、道路・電気・水道などへの影響には備えておく必要があります。
奈良県・三重県・和歌山県の耐震診断支援制度
住宅の耐震性が気になる場合は、お住まいの自治体が行っている耐震診断制度も確認してみてください。
奈良県では、市町村を通じて木造住宅へ耐震診断員を派遣する制度が設けられています。
三重県では、昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた一定の木造住宅について、県内全市町で無料の耐震診断制度が実施されています。（出典 ※9）
和歌山県でも、市町村が行う耐震診断士の派遣によって、木造住宅の耐震診断を無料で受けられる制度が設けられています。対象となる住宅の条件や補助の内容は市町村ごとに異なるため、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。（出典 ※9）
耐震診断を受けたからといって、必ず大規模な耐震工事をしなければならないわけではありません。まず現在の住宅にどのような弱点があるのかを知り、そのうえで必要な対策を考えるためのものです。
屋根の葺き替えを検討している古い住宅であれば、先に耐震診断を受けておくことで、「屋根を軽くすることがどの程度有効なのか」を考える材料にもなります。
屋根の軽量化を検討する住宅の目安
屋根を軽くすることがすべての住宅に必要なわけではありません。
一方で、屋根の葺き替え時期を迎えている住宅では、今後の屋根材を選ぶ際に「重さ」を判断材料の一つにする価値があります。
古い土葺き瓦屋根
築年数の古い住宅で、瓦の下に土が使われている場合は、屋根がかなり重くなっている可能性があります。
もともと屋根の葺き替えが必要な時期であれば、軽い金属屋根へ変更することで、屋根の更新と同時に建物重量を減らすことができます。
耐震診断で建物の強さに不足が見つかった住宅
耐震診断で建物全体の強さが不足していると判断された場合、壁や接合部分を補強する方法だけでなく、屋根を軽くすることで建物にかかる負担そのものを減らす方法が選択肢になることがあります。
実際に自治体の耐震改修制度でも、屋根の軽量化を耐震対策の一つとして扱っている例があります。
屋根の葺き替え時期を迎えている住宅
現在の瓦がまだ十分使えるにもかかわらず、「地震が怖いから」という理由だけで急いで屋根を替える必要はありません。
一方、瓦や下地が傷み、もともと葺き替えを検討する時期に来ているのであれば、次の屋根材を選ぶ際に重量も比較するとよいでしょう。
ガルバリウム鋼板やSGL鋼板などの金属屋根は比較的軽量なため、屋根の軽量化という点では有利です。
ただし、屋根材は重さだけで選ぶものでもありません。耐久性、断熱性、雨音、デザイン、屋根の形、現在の下地の状態、今後のメンテナンスなどを総合して決めることが大切です。
地震後に注意したい「屋根の点検商法」
大きな地震のあとには、被災地だけでなく、地震から離れた地域でも住宅修理に関する訪問販売が増えることがあります。
熊本県も令和8年熊本地震の発生後、「行政から補助金が出る」「保険金を使えば自己負担なしで修理できる」「早く修理しないと大変なことになる」といった勧誘に注意するよう呼びかけています。（出典 ※2）
また、国民生活センターによると、屋根工事の点検商法に関する相談は、2018年度の923件から2022年度には2,885件となり、5年間で約3倍に増えました。契約した人の8割以上が60歳以上です。
急な訪問業者への対応：屋根を見せる必要はない
「近所で工事をしていて、屋根がずれているのが見えた」「無料で点検します」「今すぐ直さないと雨漏りします」と言われると、不安になると思います。
しかし、国民生活センターは、突然訪問してきた業者には安易に点検させないよう呼びかけています。
突然、屋根の不具合を指摘されたら
- その場ですぐ契約しない
- 無料と言われても安易に屋根へ上げない
- 会社名・住所・連絡先を確認する
- 不具合が気になるなら、自分で選んだ別の会社にも確認してもらう
実際に雨漏りしている、瓦が道路へ落ちそうになっているなど、明らかに緊急性が高い場合は早めの対応が必要です。
しかし、そうでなければ、その場で数十万円、百万円単位の工事契約まで決める必要はありません。
当社では、ご相談や点検のご依頼をいただいてから屋根を拝見しています。
雨漏りや瓦の落下など緊急性が高い場合を除けば、その場ですぐ工事を決める必要はありません。点検結果を写真などで確認し、必要であれば複数の会社の説明を聞いてから判断していただいて大丈夫です。
屋根の重さと地震についてよくあるご質問
瓦屋根は地震に弱いのですか？
瓦屋根だから地震に弱い、とは言えません。屋根が重いほど地震時に建物へかかる力は大きくなりますが、住宅の耐震性は屋根の重さだけでなく、壁の量と配置、柱・梁の接合部、基礎、建物の劣化状況によって決まります。
また、国土交通省 国土技術政策総合研究所は、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に沿って施工された瓦屋根では、地震時に瓦の脱落やずれが生じにくいことを示しています。瓦屋根を見るときは、重さと固定方法の両方を確認する必要があります。（出典 ※5）
屋根を軽くすると耐震性は上がりますか？
屋根を軽くすると建物全体の重量が減るため、地震のときに建物へかかる負担を小さくする方向に働きます。ただし、それだけで住宅の耐震性が決まるわけではありません。
壁が少ない、壁の配置が偏っている、柱と梁の接合部が弱い、木材が劣化しているといった問題が残っていれば、屋根を軽くしてもその弱点は残ります。屋根の軽量化は耐震対策の一つであって、住宅全体の状態とあわせて考えるものです。（出典 ※4）
2022年と2025年に、屋根に関わる基準はどう変わったのですか？
2022年1月から、新築の住宅などでは原則としてすべての瓦をくぎやねじで固定することが求められるようになりました。以前は軒先や屋根の端、棟などが中心で、屋根中央の瓦すべてを固定する義務はありませんでした。（出典 ※6）
2025年4月からは、木造住宅に必要な壁の量を決める方法が変わりました。「軽い屋根」「重い屋根」の2区分ではなく、実際の建物の仕様や重量をもとに計算する方式になっています。（出典 ※7）
どちらもこれから建てる住宅の基準で、すでに建っている住宅にただちに改修が義務付けられたわけではありません。
耐震診断の費用はいくらかかりますか？
お住まいの自治体の制度を使えば、無料で受けられる場合があります。三重県では、昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた一定の木造住宅について、県内全市町で無料の耐震診断制度が実施されています。和歌山県でも、市町村が行う耐震診断士の派遣によって木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。奈良県では、市町村を通じて木造住宅へ耐震診断員を派遣する制度が設けられています。
対象となる住宅の条件や補助の内容は市町村ごとに異なりますので、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。（出典 ※9）
地震のあとに「屋根がずれている」と業者に言われました。すぐ契約すべきですか？
その場で契約する必要はありません。国民生活センターは、突然訪問してきた業者に安易に点検させないよう呼びかけています。
雨漏りや瓦の落下など明らかに緊急性が高い場合を除けば、会社名・住所・連絡先を確認し、点検結果を写真で見せてもらい、複数の会社の説明を聞いてから判断して問題ありません。（出典 ※8）
まとめ
令和8年熊本地震では多くの住宅に被害が出ていますが、今回の建物被害の詳しい原因分析は、まだこれからです。
一方、住宅の重さと地震の基本的な関係から考えると、屋根を軽くすることは、地震時に建物へかかる負担を小さくする方法の一つです。
特に、昔ながらの土葺き瓦屋根から軽量な金属屋根へ葺き替える場合には、屋根部分の重量を大幅に減らせることがあります。
ただし、「瓦屋根だから地震に弱い」「金属屋根に替えれば地震対策は大丈夫」という単純な話ではありません。
住宅が地震に耐えられるかどうかには、壁の量と配置、柱・梁の接合部分、基礎、建物の劣化なども関係します。
また、瓦についても、現在のガイドラインに沿って適切に固定された瓦屋根は、地震で瓦がずれたり脱落したりしにくいことが確認されています。
「重いか軽いか」と「きちんと施工されているか」の両方を見ることが大切です。
古い住宅にお住まいで地震が気になる場合は、いきなり屋根の葺き替えを決める必要はありません。まず、住宅が建てられた時期を確認し、屋根が土葺きかどうかや瓦の状態を専門業者に見てもらい、必要に応じて自治体の耐震診断を利用するとよいでしょう。
まずは屋根の状態を知るところから
「うちの瓦屋根は土葺きなのか」「瓦はきちんと固定されているのか」「葺き替えるなら屋根を軽くできるのか」といった段階のご相談でも構いません。
屋根の状態を確認したうえで、いま工事が必要なのか、しばらく様子を見てもよいのかも含めてお伝えします。
現地調査・お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
出典
関連する公的資料を以下の9項目にまとめています。
-
気象庁
「令和8年（2026年）7月28日 熊本県熊本地方の地震」および「平成28年（2016年）熊本地震」関連資料 -
熊本県
「令和8年熊本地震に係る被害情報」第43報（2026年8月24日14時時点）、「災害に便乗した悪質商法にご注意ください！」等 -
国土交通省・国土技術政策総合研究所・建築研究所
「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書」 -
建築基準法施行令・国土交通省
建物の固定荷重・地震力に関する規定（建築基準法施行令第84条・第88条）、および国土交通省「耐震改修のススメ」 -
国土交通省 国土技術政策総合研究所
「屋根瓦を落とさない・飛ばさないための7つのQ&A」Q2「地震の際、瓦屋根が落下するのは、なぜ？」 -
政府広報オンライン・国土交通省
「あなたの家の瓦は大丈夫？新築住宅の瓦屋根の強風対策が義務化！」
※図版は当社で一部編集 -
国土交通省
「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準について」 -
独立行政法人 国民生活センター
「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています―典型的な勧誘トークを知っておくことで防げます！―」 -
地震調査研究推進本部・気象庁・奈良県・三重県・和歌山県
「南海トラフで発生する地震」、気象庁「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」、奈良県「木造住宅の耐震診断・耐震改修」、三重県「木造住宅の耐震診断」、和歌山県「住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について」「令和8年公表 地震動予測及び津波浸水想定」
※本記事の内容は2026年8月24日時点の公的な情報にもとづいています。令和8年熊本地震の被害状況や原因分析は今後更新されます。また、南海トラフ地震の長期評価、自治体の被害想定、耐震診断・耐震改修の支援制度なども変更される場合があります。耐震診断の対象条件や補助内容は市町村ごとに異なります。最新情報は各行政機関・自治体の公式情報をご確認ください。
