はじめに
近年、SNSを利用した悪質な勧誘や詐欺行為が社会問題となっています。特に、屋根修理工事を装った屋根の点検商法や、闇バイトを通じた犯罪行為が増加しており、多くの方が被害に遭っています。その背後には、SNSで闇バイトを募集する新しいタイプの犯罪グループ「トクリュウ」の存在が指摘されています。
本記事では、トクリュウの実態と闇バイト、屋根点検商法の手口について詳しく解説し、被害に遭わないための対策や、万が一被害に遭った場合の対応策をお伝えします。
トクリュウとは何者か？
トクリュウ（匿流）とは、「匿名・流動型犯罪グループ」の略で、SNSや求人サイトで人々を集め、犯罪を繰り返す新しいタイプの犯罪組織です。
トクリュウは、SNS上で高額バイトを謳ってメンバーを募集し、事件ごとに集まっては解散を繰り返す形態をとっています。特に、匿名性の高い通信アプリを利用し、指示役などグループの中心人物の特定を困難にしています。彼らの犯罪は、強盗や窃盗だけでなく、SNS上で資金の回収役「受け子」の募集も行われており、活動の幅が広がってきています。
SNSを利用した闇バイト勧誘の仕組み
犯罪組織は、X（旧Twitter）やInstagram、TikTokなどのSNSで、「高収入」「短期間で稼げる」「未経験者歓迎」といった魅力的なフレーズを用いて闇バイトを募集します。これらの投稿は一見すると合法的なアルバイトのように見えますが、具体的な仕事内容については曖昧にされています。
応募者が興味を示して連絡を取ると、詳細な説明はせずに「簡単な作業」「誰でもできる」といった言葉で安心感を与え、警戒心を薄めます。また、連絡手段を暗号化されたメッセージアプリや匿名性の高い通信手段に誘導し、履歴が残りにくい環境でやり取りを続けます。
応募者は、応募時に運転免許証の画像や顔写真、住所、連絡先などの個人情報を提出させられます。これは「身元確認」や「給与振込のため」と説明されますが、実際には応募者を特定・支配するための材料として悪用されます。
もし途中で犯罪行為に気づいて参加を拒否しようとすると、提供した個人情報を盾に「家族や友人に危害を加える」「個人情報をネット上にさらす」などといった脅迫を受けることがあります。これにより、応募者は恐怖心から犯罪行為に加担せざるを得なくなるケースがあるようです。
この手口では、勧誘を受けた消費者が被害者になるだけでなく、闇バイトとして参加した人々も犯罪行為の共犯者となり、法的な責任を問われる可能性があります。
実際に起きた屋根点検商法の事件
先日、屋根修理の点検商法に関連した事件が報道されました。
京都府に住む男性宅において屋根の修理契約を結んだ際、契約書を渡さず、クーリングオフの説明をしなかったとして、ある会社の社長が逮捕され、この人物は匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウのリーダーとみられています。
「屋根が壊れている」「このままだと家が潰れる。すぐに直さないといけない」などと不安を煽り、工事の契約を結ばせる点検商法の手口が用いられていたようです。
被害にあった男性は訪問営業を受けた際に、工事費として１千万円という金額を提示された後、必要最低限の補修として88万円で契約したとのことで、契約後に不審に思い、消費生活安全センターに相談し、この事件が発覚しました。
逮捕された容疑者は飛び込み営業の担当として、SNSで20人以上もの若者を集めていたそうで、これらの営業担当者がお互いに面識がないことなどから、この容疑者が「トクリュウ」のリーダーである可能性があると見て、詳しく調べを進めているとの報道がなされていました。
京都府では今年9月以降、屋根修理に関する点検商法の被害や相談が約300件も寄せられているそうで、中には今回逮捕された容疑者の会社と約800万円の契約を結んだ人もいるそうです。
全国的にもリフォームや修理、買取といった業者を名乗る不審な業者の訪問が増えているようで、「屋根が傷んでいると若い男が訪ねてきたが、名刺を渡してもらえなかった」など、悪質な点検商法は依然と後を絶たない状態です。
昨今のSNSの普及により、闇バイトが増え続けるのと比例して、点検商法による被害も増える一方です。
点検商法などの工事トラブルに関してはこちらのコラム記事も参考にしてみてください。
屋根の点検商法の主な手口
突然の訪問と無料点検の提案
悪質な業者は、事前の連絡なしに突然自宅を訪問してきます。彼らは作業服や名札を身に着け、あたかも信頼できる業者であるかのように装います。「近所で屋根の工事をしているついでに、無料で点検をしています」や「お宅の屋根が少し気になったので、無料で見て差し上げます」などと言って屋根の点検を提案します。
「無料」という言葉を強調し、消費者の警戒心を解こうとします。多くの人は「無料ならば」と思い、つい話を聞いてしまいます。
さらに、「最近、この地域で屋根の被害が多発しています」「台風や地震の影響で損傷が増えています」などと言って、屋根を見せてほしいと要求してきます。場合によっては、許可なく勝手に屋根に上がったり、写真を撮影することもあります。
また、悪質なのは名刺やパンフレットを見せて、大手企業や自治体と関係があるように装うこともあります。
「近所で工事をするのであいさつに来ました」
「近所で工事をしていたらお宅の屋根の板金が浮いているのが見えました」
「屋根がずれているのが見えたので・・・」
と、何かきっかけを作り、無料点検をしようとする手口です。
不安を煽る発言
悪質な業者は、点検後に実際には問題がないにもかかわらず、「このままだと近いうちに雨漏りが起きます」「屋根が崩れる危険があります」などと不安を煽るようなことを言ってきます。
さらに、専門的な用語や難解な技術用語を多用するなどして、消費者が理解しづらい状況を作り出します。例えば、「棟板金（むねばんきん）が浮いており、このままだと雨漏りが起きます」「瓦がズレて、下地材が腐食しています」などと説明し、自分の家に重大な問題があると信じ込ませます。
また、事前に用意した劣化した屋根の写真や映像を見せ、「お宅の屋根を撮影したものです」と偽るような場合もあります。実際には他の建物の写真である場合も多く、状況を深刻に見せかける手口です。
さらに悪質なのは、屋根に上って金づちでたたいて屋根を破損させてから写真を撮影し、「屋根が割れていました」と、あたかも以前から破損していたかのように嘘をつくケースもあります。
その場での契約を迫る
悪質な業者は、消費者に十分な考慮時間を与えず、その場で契約を結ばせようとしてきます。具体的には、「今すぐ工事をしないと危険です」「今日契約していただければ特別割引があります」といった言葉で、消費者の不安や焦りを煽ります。「早急に対応しないと修理費用が倍になります」「今なら特別割引で対応できますが、明日以降は通常料金になります」などと、時間的なプレッシャーをかけて契約を急がせます。
さらに、「この特別価格は本日限定です」「他にも工事を待っているお客様がいるので、今決めていただけないと次はいつになるかわかりません」などと、時間的な制約を強調し、消費者は冷静な判断をする余裕を奪われ、早く決めなければ損をしてしまうという心理状態に追い込んできます。
高額な費用の請求
悪質な業者は、実際には必要のない工事や、過剰な修繕を提案し、相場よりもはるかに高額な費用を請求します。例えば、小さな修繕で済む箇所を「全面的な屋根の張り替えが必要です」と偽り、数百万円にも及ぶ高額な工事を契約させるケースがあります。
これらの業者は、見積書や契約書を不透明な形で提示し、詳細な内訳を明示しないまま契約を進めます。見積書には「一式」や「特別工事」などと記載し、具体的な工事項目や数量、単価を明示しません。消費者が質問しても、「専門的な内容なので大丈夫です」「全てお任せください」といって、詳しい説明を避けます。
また、口頭で「特別割引」や「キャンペーン価格」を強調し、実際には相場よりも高い金額で契約を結ばせます。後になって他社の見積もりと比較して、初めて高額であったことに気づく場合も多いです。
さらに、工事中に「追加の問題が見つかりました」といって、追加料金を要求することもあります。本来であれば事前に確認できる内容であるにもかかわらず、「今すぐ対応しないと危険です」「追加工事をしないと保証できません」と消費者を不安にさせ、追加費用を支払わせる場合があります。
クーリングオフの妨害
クーリングオフとは、訪問販売などの取引について、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、理由を問わず無条件で解約できる制度です。
悪質な業者は、契約後に消費者が冷静になって解約を申し出ても、様々な手段でクーリングオフを妨害しようとします。また、契約書面にクーリングオフに関する記載を省略したり、消費者に不利な特約を設けて、解約を困難にします。
今回のトクリュウ関連の事件では、契約書を渡さず、このクーリングオフについての説明もなかったということでした。
悪質な業者の場合、解約を申し出ても「もう工事が始まっているから無理です」と、実際には工事が始まっていなくても、嘘をついて解約を諦めさせようとしたり、「クーリングオフは適用されません」と、契約内容や状況を誤解させ、制度が使えないと主張したりします。
また、「キャンセル料が発生します」などと言って、違法に料金を請求してくるケースもあります。
法律では、クーリングオフ期間中にキャンセル料や違約金を請求することは禁じられていますが、消費者側はその知識がないまま、キャンセル料を支払ってしまうというケースが多数発生しています。
さらには「解約すると法的措置を取ります」などと消費者を脅して、解約を思いとどまらせようとするなど、悪質な点検商法が横行しています。
クーリングオフは、業者が受け取らなくても書面を発送した時点で有効となり、契約は解消されます。この期間中にキャンセル料や違約金を請求することは違法で、支払う必要はありません。たとえ業者が勝手に工事を始めていても、クーリングオフは適用され、解約が可能です。
また、クーリングオフを制限する特約は法律で無効とされており、そのような制限は認められません。
闇バイトによる訪問営業の増加
これまで以上に警戒を！
このように、これまでの点検商法に加えて、闇バイトと呼ばれる違法なアルバイトによる訪問営業が増加しています。犯罪組織や悪質な業者が、SNSを通じて高収入を謳い、若者を中心に闇バイトとして勧誘しています。
闇バイトによる訪問営業は、従来の点検商法よりも手口が巧妙化しており、一見すると普通の営業担当者に見えることがあります。
万が一、不審な訪問や被害に遭った場合は、速やかに消費生活センターや警察に相談してください。
相談窓口
- 警視庁総合相談センター 「#9110」
- 既に契約をしてしまった場合
契約トラブル・解約等の相談は消費者ホットライン「188」に電話
→ 全国の消費生活センター等
被害に遭わないためには、これまで以上に警戒心を持ち、身元の確かで信頼できる業者にのみ依頼することが重要です。また、怪しい求人や勧誘に惑わされず、冷静な判断を心がけましょう。
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